休眠会社等の整理作業（みなし解散）について

ブログ 2019.11.12

　株式会社の取締役の任期は、会社法により原則２年、最長でも１０年とされていますので、株式会社は、取締役の任期満了の際には重任や変更等の登記が必要です。（少なくとも１０年に一度）
　長期間登記がされていないと、既に事業を廃止していたりして実体がない状態の可能性が高く、このような株式会社は休眠状態であるとみなされてしまいます。
　国では年に一回、最後の登記をしてから１２年を経過している該当の株式会社について、法務大臣の公告及び管轄登記所からの通知を行い、この公告から２か月以内に「まだ事業を廃止していない」旨の届出又は役員変更等の登記申請をしない限り、みなし解散の登記をすることにしています。
　本年は、１０月１０日に公告及び通知書の発送が行われています。該当する株式会社は、令和元年１２月１０日までに、まだ事業を廃止していない旨の届出を管轄登記所にされるか、役員変更等の登記をしないと、みなし解散の登記をする手続きが進められますので、ご注意ください。
　なお、一般社団法人又は一般財団法人も５年以上登記がされていないと上記と同様な手続きが行われます。

事務　前田

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